お知らせ
座談会「トランプ関税政策・関税交渉とその教訓」を掲載しました。
- 服部薫
- 大澤大
- 近藤亮作
「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領は、2025年1月の大統領再任直後、全ての国からの輸入品に対する関税の大幅な引き上げを発表しました。さらに、米国の貿易赤字が大きい国を対象に、「相互」関税の導入を宣言し、世界経済に大きな波紋を広げました。その後、各国との間で関税交渉が相次ぎ、日本も例外ではありませんでした。赤沢亮正担当大臣が複数回にわたり渡米して米国側と協議を行い、2025年7月には日米間で関税措置に関する合意が成立したことが発表されました。こうした第2次トランプ政権下での関税政策は、日本企業にとって重大な影響を及ぼすものでありながら、事前に内容を予測することが難しく、また、一度打ち出した施策も状況次第で見直されてしまうため、対応に苦慮した日本企業も多かったのではないかと思います。本座談会では、通商・関税実務に精通した服部薫弁護士・近藤亮作弁護士と、安全保障・経済安全保障の観
経済安全保障で求められる法務対応 従来、防衛等ハードな側面を中心に捉えられてきた国家安全保障について、経済上の手段によっても侵害され得ることを前提に、経済活動の促進と規制等を通じて国益等を保護するという経済安全保障に関心がもたれ、各国において経済安全保障政策が積極的に採用されてきています。また、ロシア・ウクライナ危機では、経済制裁が軍事行為への対抗手段として採られ、安全保障とは逆に、経済上の手段が外交的な目的を達成するために用いられることを現実的に示すこととなりました。他方で、経済のグローバル化が進んだ現在、全ての経済活動を国内で完結させることは現実的ではない中で、経済安全保障政策は、WTO体制のもとで保障されている自由かつ公正な経済活動を制約するものともなり得ます。このような世界経済、市場の動向を踏まえて、各国の経済安全保障に係る措置、規制が、企業の経済活動に及ぼす影響は、今後益々増え
欧州プラクティスグループでは、欧州における実務経験を有する弁護士や欧州の弁護士資格者を含む、10名超のパートナー弁護士がチームを構成し、欧州における最新の規制・実務をフォローするとともに、様々な法的課題に関して、より専門的かつ包括的なリーガルサービスを提供できる体制を整えています。
近年、日米の輸出規制が強化され、経済安全保障を目的とする制裁が影響を及ぼしています。企業は国際的な商流やサプライチェーンがリスクにさらされる中、適切な輸出管理体制や取引先管理が求められています。大澤弁護士と伊佐次弁護士が、これらの規制遵守の重要性と社内管理体制の構築について議論します。
近年、日米の輸出管理規制が強化され、経済安全保障が重要視されています。特にロシア・ウクライナ情勢や国際的な武力衝突の影響で、日本企業のサプライチェーンはリスクにさらされています。大澤弁護士と伊佐次弁護士が、輸出管理の重要性や最新の規制動向について議論し、企業がどのように適切に規制を遵守すべきかを探ります。
ESG・SDGsと企業法務に関する情報発信を行っています。また、 TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 サポーターやJPX ESG Knowledge Hubサポーターとして、企業等に対し、気候変動関連リスクやESG課題への対応状況について開示への支援にも取り組んでいます。ESG・SDGsは、企業の利用するエネルギーの脱炭素化等の気候変動対応、企業活動に伴う人権侵害の抑止、ESG投資の前提となる企業情報開示、ESGファイナンスへの取り組み、コーポレートガバナンスの充実など、企業法務全般に亘って横断的に問題となるものと言えます。当事務所は、そのチームワークの力を駆使して、 ESG・SDGs分野においても、経験豊富な複数の弁護士が機動的にチーム編成をして対応しております。
オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。
日本のリーディングファームとして数々の大型案件を手掛けてきました。あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。
